NHK受信料について
「決まりだからなんとなく…」
「テレビ見ないけどNHKの解約の方法がわからない…」
などの理由で払い続けている方もいらっしゃると聞きます。
今回はNHKの受信料と、テレビアンテナやテレビなどの関係についてお話します。
本当に支払う必要があるか、必要がないのになぜ払い続けているのか、最後までご覧いただければきっとご理解いただけると思います。
アンテナ撤去やNHK解約の手順も紹介しますので、NHK受信料について気になっている方はぜひ参考にされてください。
（画像引用：NHK）
※当コラムはみずほアンテナが運営しており、NHK公式サイトではございません。
NHK受信料に関する正式なご案内やお問い合わせは、NHKの公式ホームページをご利用ください。
NHK受信料は月額いくら？
NHK受信料の金額はまず「地上契約」と「衛星契約」に分かれます。
さらに支払い方法によって金額が異なります。
「地上契約」とは地上デジタル放送のみを視聴される方向けのものです。
地上デジタル放送はNHKのほか各民放放送も含まれています。
「衛星契約」とはBS/CS放送や4K8K放送など衛星放送も視聴される方向けのものです。
なお“衛星放送のみ”の契約はなく、衛星放送を見る場合は「衛星契約」となり地デジ放送も自動的に含まれます。
また、2023年10月から受信料の1割値下げが総務省より発表されました。
価格改正後の料金も紹介します。
地上契約の場合
（地上放送のみ受信できる場合）
2023年9月30日までの受信料額
 |
口座振替／ クレジットカードなど継続払い （１か月あたり） |
継続振込など 振込用紙でのお支払い （１か月あたり） |
| 2か月払額 | 2,450円 （1,225円） |
2,550円 （1,275円） |
| 6か月前払額 | 7,015円 （約1,169円） |
7,300円 （約1,217円） |
| 12か月前払額 | 13,650円 （約1,138円） |
14,205円 （約1,184円） |
2023年10月1日以降の受信料額
| 月額 | 2か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
| 1,100円 | 2,200円 | 6,309円 | 12,276円 |
※両額には消費税を含む
※沖縄県の受信料額は別途規定あり
（参照：NHK）
お支払方法により受信料額が異なっていましたが、どの支払方法でも金額が同一化されました。
衛星契約の場合
（衛星放送が受信できる場合）
 |
口座振替／ クレジットカードなど継続払い （１か月あたり） |
継続振込など 振込用紙でのお支払い （１か月あたり） |
| 2か月払額 | 4,340円 （2,170円） |
4,440円 （2,220円） |
| 6か月前払額 | 12,430円 （約2,072円） |
12,715円 （約2,119円） |
| 12か月前払額 | 24,185円 （約2,015円） |
24,740円 （約2,062円） |
2023年10月1日以降の受信料額
| 月額 | 2か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
| 1,950円 | 3,950円 | 11,186円 | 21,765円 |
※両額には消費税を含む
※沖縄県の受信料額は別途規定あり
（画像引用、参照：NHK）
上記表でも分かる通り、NHKの衛星契約を結ぶと、地上契約よりも高い受信料を支払わなければなりません。
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NHKの受信料の支払い義務について
テレビアンテナを設置したらNHKの受信料の支払い義務が発生するのでしょうか。
NHKでは「ＮＨＫの放送を受信できるテレビが設置されていれば、放送受信契約を結んでいただき、放送受信料を支払っていただくことになります。」と説明しています。
つまりアンテナがあっても肝心のテレビがなければNHKは見られず、受信料の支払いは必要ないということです。
よく聞く話の一つとして、引越し作業中にNHKの関係者が訪ねてきて、アンテナやテレビの設置などについて確認することがあるそうです。
そのとき、アンテナがすでに設置されていても、NHKを見られるテレビがなければ放送受信契約の締結を迫られる心配はありません。
あくまでNHKを見られる状態になった時点で受信料の支払い義務が発生します。
【アンテナ有】NHKの受信料が発生するケース
ここでは【アンテナを設置している】状態で、NHKの受信料の支払い義務があるケースと支払い義務がないケースの２つをご紹介します。
１点目は【テレビあり】で、２点目は【テレビなし】です。
アンテナとテレビがあるとNHKを見る・見ないに関わらず受信料を支払う必要があります。
「NHKを見ていないので支払いたくない」
「受信料を支払うほどNHKをかけない」
と思う方も多いかも知れません。
しかし“NHKを見られる状態”であれば受信料の支払い義務が発生します。
NHKを見る・見ないは一切関係ありません。
もしNHKだけでなく他の民放（地デジ）放送も見ないのであれば、アンテナやテレビを撤去することも選択肢の一つです。
アンテナやテレビがなければ“NHKを見られる状態”にあたらず受信料の支払い義務も発生しません。
NHK以外の地デジ放送を見続ける場合はNHK受信料を支払いましょう。
アンテナを撤去・処分しておらず設置されたままだけど、テレビなど受信機器をすでに処分されているケースです。
“NHKを見られる状態”にあたらないため、受信料の支払い義務はありません。
支払いを続けている方は解約の手続きをとりましょう。
ただアンテナが設置されていると、一目で破損している状態とわかる場合を除き、テレビなど受信機器と接続されているかどうか外観からは判断できません。
アンテナを撤去しても差し支えないようであれば撤去や処分をすることで要らぬ誤解を避けられます。
【アンテナ無】NHKの受信料が発生するケース
こちらの項目では【アンテナを設置していない】状態の２つのケースをご紹介します。
いずれのケースも受信料の支払い義務はないのに手続きを怠るとそのまま支払い続けることになります。
受信料は支払うことが前提とされており、事情が変わり義務がなくなった場合は自ら申告・申請しなければなりません。
アンテナを撤去して、他の方法でも“NHK”を見られない状態“であれば受信料の支払い義務はありません。
契約中で支払いを続けている方は解約の手続きをとりましょう。
口座振替やクレジットカード払いを利用していると、支払っていること自体見落としている可能性があります。
特に半年や一年払いを選択していると、契約していることに気づきにくいです。
これからアンテナを撤去される方はNHKへの連絡も忘れずに予定に入れておくと安心です。
アンテナもテレビもなくNHKを見られない状態であれば、受信料の支払い義務はありません。
契約中で支払いを続けている方は解約の手続きをとりましょう。
ただし、アンテナやテレビを利用せずに“NHKを見られる状態”にある方は要注意です。
例えばスマホやパソコンなどで地上波テレビも見られる方です。
NHKではアンテナやテレビの所有の有無に関わらず、“NHKを見られる状態”にあるか否かで受信料の支払い義務を課しています。
アンテナやテレビもなく、さらにすべての機器でNHKを見られない状態であれば早めに解約しましょう。
【アンテナ有】NHKの受信料が発生しないケース
【アンテナを設置している】状態でもNHK受信料の支払い義務が発生しないケースをご紹介します。
ここでは上記のケースについて詳しく取り上げますが、他にも受信料の免除規定にあたる方も、【アンテナを設置している】状態でもNHK受信料の支払い義務が発生しないケースにあたります。
免除について詳しくは下記の項目でご説明します。
アンテナを設置してもNHK放送を映し出すテレビなどがなければ“NHKを見られる状態”にあたらず受信料の支払い義務は発生しません。
こちらのケースは、引っ越し先でアンテナを取り付けたけど転居は済んでおらずテレビがない状態などがあたります。
引越し作業中にNHKの関係者が確認に訪れることもあるようですが、テレビがない状態を伝えれば問題はありません。
テレビが届いて“NHKを見られる状態”になってから受信契約を締結しましょう。
また、これはマンション住まいの方も同じようなことが言えます。
マンションやアパートなど集合住宅にお住まいの場合は、受信設備がすでに備わっていますが、ご自分がNHK放送を映し出すテレビなどを所有していなければ、受信料の支払い義務は発生しません。
【アンテナ無】NHKの受信料が発生しないケース
こちらの項目では、【アンテナを設置していない】状態で、NHK受信料の支払い義務が発生しないケースをご紹介します。
テレビがあってもアンテナがないとNHKが見られない場合は受信料を支払う必要はありません。
ただしアンテナがなくても“NHKを見られる”場合は受信料の支払い義務が発生しますので注意しましょう。
最近は地デジ放送いわゆる一般のテレビ番組を見ない方も増えてきました。
テレビは置いていてもモニターとして利用し、ネット配信番組などを見ている方も多いようです。
こちらの場合、テレビアンテナを設置する必要がなくNHK受信料の支払いも必要ありません。
ただしケーブルテレビや光回線を利用してネットを利用し、あわせて地上波テレビも見られる契約を結んでいる場合、“NHKを見られる状態”にあたり受信料を支払わなければなりません。
ーアンテナは無いがテレビはある状態に関する記事ー
☞【チューナーレステレビを徹底解剖！NHK受信料の支払いが不要って本当？おすすめ4選！メリット・デメリットも紹介】
NHKの受信料が免除されるケース
（画像引用：NHK）
NHKの受信料は免除される場合があります。
NHKを見ていても支払いが一部または全額支払わなくていいということです。
免除は半額免除と全額免除があり、それぞれ適用条件が異なります。
全額免除のケースには2023年10月から新たな規定が加わり適用される範囲が広がります。
半額されるケース
半額されるケースは、NHKでは「家族割引」と案内しています。
同一生計で離れて暮らす家族や別荘などが想定された割引制度です。
具体的な対象例は以下のとおりです。
対象となる方
✓同一生計で自宅から離れて暮らす単身赴任などの方
✓別荘、別宅など自宅と別に受信契約を締結している方
以上のような方を対象者として例に挙げています。
1点目の“同一生計で親元から離れて暮らす学生の方”は「全額免除」にあたるケースもあるので注意が必要です。
「家族割引」は “同一生計”がポイントであることがわかります。
NHKは“同一生計”について、主たる生計者の所得で、生活にかかる費用がまかなわれている状態であると定義しています。
例えば、勤務や修学などの都合上、他の家族と一緒に生活をしていない場合でも、常に生活費、学費、療養費などの送金が行われている場合と説明しています。
半額されるケースでは、さらに
✓重度の身体障害者
✓重度の知的障害者
✓重度の精神障害者
✓重度の戦傷病者
などの方々も対象者としてします。
全額免除されるケース
全額免除されるケースは
✓市町村民税非課税の身体障害者
✓市町村民税非課税の知的障害者
✓市町村民税非課税の精神障害者
✓社会福祉施設等入所者
などの方々が対象とされています。
ご自身が該当するか不明の方はNHKに直接確認してみましょう。
受信料は支払うことが前提とされているため、支払う義務がない場合は自ら申告や申請しなければなりません。
手続きなどで不明なことがあればNHKに問い合わせたら案内してくれるはずです。
全額免除されるケースでは2023年10月から新たな規定が加わることが公表されています。
それは、学生の方を対象にした新たな免除規定です。
親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給するなどの状況にある学生が対象です。
“奨学金を受給”または授業料を免除されている学生の方”は、独立して生計を立てている方も対象です。
「半額免除」でポイントとなっていた“同一生計”は関係ありません。
免除の申請方法はこちら
NHK受信料を払わないためにアンテナ撤去？
テレビアンテナを設置している方は、「アンテナを撤去したらNHK受信料を支払わなくていいのか」疑問に思うかも知れません。
結論としては、“NHKを見られない状態”にすることがポイントです。
つまりアンテナを撤去しても、アンテナ以外の方法でテレビを見られる状態であればNHK受信料の義務からは逃れられません。
例えばケーブルテレビや光回線などを利用してテレビを見ている場合です。
そのような方法でもNHKを見られない状況だとしても、アンテナを設置していると、NHK側からすると“NHKを見られる状態”と勘違いされ兼ねません。
アンテナは設置されているけど、実際にはNHKや地デジを見られない状態であれば、アンテナは撤去することをおすすめします。
本来支払いの義務がないのにアンテナが設置されていることが原因でNHK受信料を支払っている場合、アンテナを撤去したら解約の手続きがスムーズに進むかも知れません。
NHKの解約について詳細は次の項目で説明します。
NHK受信料を解約！アンテナ撤去の手順
NHKを見られない状態にしたあとにNHKへ解約の手続きを行います。
アンテナが設置されている場合にはまずアンテナを撤去、廃棄しましょう。
次にNHKとの受信料契約を解除しましょう。
以上の２点に分けてご説明します。
アンテナ撤去の依頼先
テレビアンテナを撤去する場合に、どこへ依頼したらいいでしょうか。
主な依頼先とメリット・デメリットをご紹介します。
特徴
テレビアンテナを専門としている業者です。
アンテナが屋根裏など撤去に手間取る場所に設置されていても安心して任せられます。
既存住宅へ越したらアンテナが設置されており、状態が詳しく分からない場合でも撤去や廃棄を丸投げできます。
基本的にアンテナを撤去しようとする全ての方におすすめです。
メリット
・十分な知識や技術が期待できる
・的確で丁寧な作業を期待できる
・仲介手数料が発生せず安価を期待できる
・電話やメールなどで概算の見積もり額を知ることができる
デメリット
・アンテナ工事に必須の資格が無く、アンテナ業者の間でも知識や技術に差がある
・業者の技量によっては屋根裏などの撤去が難しい
特徴
引越し業者によっては、不用品の廃棄など引越し以外の作業も受けており、中にはアンテナの撤去・廃棄を依頼できます。
メリット
・引越し作業とまとめて依頼できる
デメリット
・引っ越しとは別日の作業になる可能性がある
・実際の作業は引越し業者ではなく外部委託され、その技量は不明
・仲介手数料が発生し全体的に割高になる
特徴
大々的なリフォームを予定しているとき、あわせてアンテナの撤去・廃棄を依頼できるかも知れません。
メリット
・リフォームの相談とまとめて依頼できる
・リフォーム工事の一貫としてローンの中に組み込める可能性がある
デメリット
・実際の作業は引越し業者ではなく外部委託され、その技量は不明
・仲介手数料が発生し全体的に割高になる
特徴
街にある電気屋さんは地域事情に詳しく、常連さんにとっては安心して家へ上げられる存在かも知れません。
メリット
・顔馴染みの電気屋さんだと安心感がある
・別の電気工事とあわせて依頼すると値下げしてくれる可能性がある
デメリット
・様々な事業のうちの一つがアンテナ工事であり、アンテナ工事に関しての技量は不明
・仲介手数料が発生し全体的に割高になる
特徴
「アンテナの撤去くらいできそう」と思って挑戦したい方もいらっしゃると思います。
結論から申し上げると、アンテナの設置場所によっては危険性が高くおすすめできません。
メリット
・工具が揃っていればすぐに取りかかれる
デメリット
・屋根の上や屋根裏などアンテナの設置場所によっては大事故に繋がる可能性がある
・梯子を使う場合、さらに危険性が高くなる
ーアンテナ撤去に関する記事ー
☞【新築のテレビアンテナ工事はどこに頼むのがおすすめ？選び方や費用を解説！】
NHKに解約の連絡
（画像引用：NHK）
NHKでは、受信契約の解約にあたっては所定の届出書を提出するよう案内しています。
届出書はネットで提出したりダウンロードしたりすることはできず、電話で状況や理由を伝えることで初めて送付してもらえる仕組みです。
そのため、まずはNHKふれあいセンター（営業）に電話をしましょう。
2025年現在、解約時には支払い方法の確認も重要です。
口座からの引き落とやクレジットカード払いを利用している場合、解約に合わせて登録情報の変更や停止をしないと、解約後も受信料が払われ続ける可能性があります。
未精算分については解約時に清算が必要で、場合によっては払わなければならない残額が発生することもあります。
なお、電話のタイミングによってはすぐに届出書の送付依頼ができず、後日折り返し連絡が来てから正式に依頼できるケースもあるようです。
届出書は通常1週間程度で届きますが、返送期限が短いため、受け取ったら速やかに署名・捺印をして返送しましょう。
解約届出書には、撤去したアンテナやテレビの有無、カーナビなど受信機器の有無を記載する欄もあり、提出は必須です。
詳細はNHKホームページには明記されていないため、電話での案内に従うことが最も確実です。
アンテナ撤去ならみずほにお任せ！
アンテナを撤去する理由によっては火災保険が適用される可能性があります。
火災は当然ですが、他にも台風や暴雨などの自然災害による被害も含まれます。
保険の契約内容によって適用の可否や範囲は異なり、撤去理由に思い当たる場合はぜひご確認くださいませ。
また下記の関連記事もぜひ参考にご覧くださいませ。
みずほアンテナはアンテナ専門業者です。
アンテナの設置だけでなく、撤去や廃棄も数多く経験しております。
火災保険の申請には施工写真が必要となりますが、そのような事情にも精通しております。
ご連絡の際に、撤去や廃棄の理由もぜひお聞かせくださいませ。
最適なアドバイスを申し上げることができると自負しております。
“アンテナの撤去”と聞くと至極簡単な工事を思い浮かべるかも知れません。
しかし実際には丁寧な作業が求められます。
みずほアンテナでは“丁寧な施工”がご好評をいただいております。
アンテナに関することは安心してお任せください。
ー火災保険に関する記事ー
☞【アンテナ修理で知っておきたいこと！火災保険が適用される場合も！】
NHK受信料｜まとめ
（画像引用：NHK）
以上、NHK受信料とアンテナ・テレビなどの関係などの中心に説明しました。
実際にテレビやNHKを見られない環境だったりしても、屋根の上などにテレビアンテナが設置されていると、NHK側に“テレビが見られる状態”と勘違いされ兼ねません。
使用していないアンテナは早めの撤去がおすすめです。
また、アンテナは台風や暴雨によって落下したり何かを破損したりする危険性もはらんでいます。
安全の面からも使用していないアンテナは撤去したほうが安心です。
ー関連記事ー
☞【ケーブルテレビを契約したらNHKの受信料はどうなる？メリット・デメリットやお得な支払方法を紹介】
